費用と、運営元による違い
退職代行は「どこが運営しているか」で対応できる範囲が変わります。値段だけで選ぶと、必要なときに動けません。
費用の相場
おおむね2万円台から3万円台が中心です。正社員とアルバイトで料金を分けているところもあります。
安さだけで比べると、「連絡を1回代わりに入れるだけ」のサービスと、交渉まで含むサービスが同じ土俵に並んでしまいます。ここを分けて見る必要があります。
運営元の3種類
対応できる範囲の違い
①民間企業。退職の意思を伝えることはできますが、会社との交渉はできません（非弁行為にあたるため）。
②労働組合。団体交渉権があるため、有給消化や退職日について交渉ができます。
③弁護士。交渉に加えて、未払い賃金の請求や損害賠償への対応など法律事務が可能です。
「ただ辞めたいだけ」なら①でも成立します。しかし有給を消化したい、未払いがある、引き止めが強い場合は②以上が必要になります。
自分のケースでどこまで必要か確認する
交渉が必要かどうかは状況によります。無料相談の段階で判断できます。
- 相談は無料です
- 連絡した当日から動けるケースがあります
- 会社への連絡は代行が行います
選び方の基準
1. 有給を使いたいか。使いたいなら交渉権のある運営元を選ぶ。
2. 未払い残業代があるか。あるなら弁護士対応が視野に入ります。
3. 会社から強い反応が予想されるか。過去に辞めた人が揉めている職場かどうか。
4. 連絡手段が合うか。電話が苦しい状態なら、チャットで完結できるところを選ぶ。
5. 追加料金の有無。後から加算される構造になっていないか。
契約前に確認すること
・返金条件（退職できなかった場合の扱い）
・対応時間（深夜・土日に連絡が取れるか）
・回数制限（会社への連絡が何回まで含まれるか）
・退職後のフォロー（離職票などの書類請求まで対応するか）
特に最後の書類は重要です。辞めた後に自分で会社へ連絡したくないからこそ代行を使うのに、そこが範囲外だと意味が薄れます。
対応範囲と費用を確認する
料金に何が含まれるかはサービスごとに違います。先に確認しておくほうが安全です。
- 相談は無料です
- 連絡した当日から動けるケースがあります
- 会社への連絡は代行が行います